規約

1. マイクロ光コムおよびテラヘルツ通信・光通信に関する意見交換、議論を通した技術情報、ロードマップ等の共有
2. マイクロ光コムおよびテラヘルツ通信・光通信に関する講演会
3. マイクロ光コムおよびテラヘルツ通信・光通信に関する諸外国のシステム等の研究活動調査
4. マイクロ光コムおよびテラヘルツ通信・光通信に関するガイドラインの作成・提言
5. その他、本会の目的に沿った活動

（会員および組織）

1. 会員
   本会の会員は、マイクロ光コムおよびテラヘルツ通信・光通信の研究に関心を持ち、前条の事業遂行に協力する意志を有する法人、団体及び個人を対象とし、役員会（第４条2-④に定める）により認められたものを正会員とする。
2. 組織
   本会には下記の会長、副会長を含む役員、および役員会、事務局を置く。尚、再任を妨げない。
   1. ① 会長（代表）
   2. ② 副会長
   3. ③ 役員
   4. ④ 役員会
   5. ⑤ 事務局（第６条に定める）
3. 会長
   本会は、役員会の決議により選ばれた会長を置く。但し、任期は2年とする。
4. 副会長
   本会は、会長の推薦および役員会の承認により副会長を置く。但し、任期は会長と同一とする。
5. 役員
   本会は、役員もしくは会員の推薦および役員会の承認により、役員を置く。但し、任期は２年とする。
6. 役員会
   会長、副会長および役員は役員会を組織し、本会の運営にあたる。

（秘密の保持等）

1. 会員は、本事業に関して他の会員から提供され、又は開示された技術情報、技術資料、研究試料に関する情報及び営業上の情報（以下「秘密情報」という。）であって、開示の際に秘密である旨明示され又は開示の際に口頭で秘密である旨が明示され、かつ開示後３０日以内に書面で通知された情報について、当該他の会員の書面による同意がある場合を除き、第三者に開示し、又は漏洩してはならず、また本事業以外の目的に使用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではない。
   
   1. 知得した際、受領した会員が既に保有していたことを証明できる情報
   2. 知得した後、受領した会員の責めによらず公知となった情報
   3. 受領した会員が秘密保持を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報
   4. 他の会員から開示を受けた情報によらず、受領した会員が独自に開発して得たことを証明できる情報
2. 受領した会員は、前項秘密情報に関するいかなる知的財産権についてもその実施を許諾し、権利を移転する意思を表示したものと解釈してはならない。
3. 会員（法人及び団体に限る）は、本事業に従事する自己の教職員、従業員に対しても第１項の秘密保持に関する義務を遵守させなければならない。
4. 前項の規定は、本事業の終了後も3年間有効に存続する。
5. 受領した会員は、本事業の範囲内でのみ、秘密情報を含む文書又は要約について複製することができる。
6. 開示した会員は、開示した秘密情報に瑕疵があった場合でも、一切の責任を負わず、受領した会員に生じた損失を補填・賠償しないものとし、それらについて一切の保証をしないものとする。
7. 秘密情報の取り扱い等に関して生じた疑義、又は本規約に定めのない事項については、役員会で協議して解決するものとする。

（秘密情報 に基づく成果の第三者への開示の事前承認）

1. 会員は、役員会の承認を得ることなく、前条第１項に規定する秘密情報に基づく成果を会員以外の第三者に対して開示し又は漏洩してはならない。
2. 秘密情報に基づく成果の発表もしくは公開（以下「成果の公表等」という。）を行おうとするときは、原則として当該公表等の30日前に、その内容、方法等を役員会に申請するものとする。役員会は当該公表等の可否を審議決定する。

（発明等の取り扱い）

1. 会員は、第８条第１項に規定する秘密情報に基づいて発明、考案、意匠、著作等を行った場合、その内容を速やかに役員会および秘密情報を開示した会員に通知し、その扱い等については受領した会員と開示した会員が別途協議するものとする。

（退会後の秘密保持義務）

1. 会員が本会を退会した場合でも、第８条で定める秘密保持義務は存続する。
2. 退会後に秘密情報を利用する場合は、本会に、当該情報の秘密保持義務が消失していることを確認しなければならない。